有価証券報告書-第149期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,090百万円減少し、194,652百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したものの、現金及び預金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,044百万円減少し、118,181百万円となりました。これは主に長期借入金(責任財産限定)及び1年内返済予定の長期借入金が増加したものの、1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定)及び長期借入金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,953百万円増加し、76,470百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は89,806百万円(前年同期比1.0%増)となりました。これは映画興行収入等が増加したことによります。
② 売上原価
売上原価は50,565百万円(同3.7%増)となりました。これは主に演劇事業における製作費等が増加したためであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は31,730百万円(同0.5%増)となりました。これは主に人件費及び減価償却費が増加したためであります。
④ 営業利益
営業利益は売上高が増加したものの、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したため、7,510百万円(同12.7%減)となりました。これは主に演劇事業の営業利益が3,559百万円(同47.9%減)に減少したためであります。
⑤ 経常利益
営業外収益は721百万円(同8.2%増)となりました。これは主に還付消費税等が増加したためであります。また、主に借入手数料及び支払利息が減少したことから営業外費用は1,726百万円(同37.7%減)となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は6,505百万円(同0.1%増)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益については、固定資産売却益等779百万円を計上しました。特別損失については、固定資産除却損等413百万円を計上しました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は4,180百万円(前年同期比103.7%増)となり、1株当たり当期純利益は30円41銭となりました。
(4)戦略的状況と見通し
当企業グループは、これまで以上に営業努力を重ね、業容拡大、収益力の強化を図るとともに人材の育成やコンプライアンス・危機管理体制の整備等も推進していきます。更に、市場や経営環境の変化にも柔軟で速やかに対応できる会社として、企業価値を総合的に高め皆様のご期待に応えるよう邁進してまいります。