有価証券報告書-第152期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は92,878百万円(前年同期比3.4%減)となりました。これは主に映画興行収入等が減少したことによります。
② 売上原価
売上原価は52,820百万円(同3.9%減)となりました。これは主に映像事業における製作費等が減少したためであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は33,594百万円(同0.3%減)となりました。これは主に広告宣伝費が減少したためであります。
④ 営業利益
売上高が減少したため、6,463百万円(同14.3%減)となりました。
⑤ 経常利益
営業外収益は610百万円(同6.3%増)となりました。これは主に受取配当金等が増加したことによります。また、主に支払利息が減少したことにより営業外費用は1,299百万円(同12.6%減)となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は5,774百万円(同12.9%減)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益については、違約金収入363百万円を計上しました。特別損失については、固定資産除却損等593百万円を計上しました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は3,749百万円(同1.0%増)となり、1株当たり当期純利益は272円86銭となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,803百万円増加し、203,572百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、投資有価証券及び建設仮勘定の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,644百万円減少し、111,006百万円となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,448百万円増加し、92,566百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。