賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
地代家賃	1,452	1,342
賞与引当金繰入額	324	321
役員退職慰労引当金繰入額	53	66

2019/05/29 14:51

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/05/29 14:51

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	552	-	65	487
賞与引当金	342	338	342	338
役員退職慰労引当金	668	66	5	729

2019/05/29 14:51

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
未払事業所税	11		11
賞与引当金	105		103
退職給付引当金	1,087		1,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/29 14:51

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
未払事業所税	33		33
賞与引当金	162		163
貸倒引当金	1		3

2019/05/29 14:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の計上について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。当企業グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の分析

2019/05/29 14:51

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

2019/05/29 14:51

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法2019/05/29 14:51