有価証券報告書-第153期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	142百万円		107百万円
未払事業所税	33		33
賞与引当金	162		163
貸倒引当金	1		3
貸倒損失自己否認	0		0
たな卸資産評価損	128		107
固定資産除却損	53		43
その他	199		188
小計	722		648
評価性引当額	△24		△28
計	698		619
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△18		△12
その他	△458		△446
計	△477		△458
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	31		31
退職給付に係る負債	1,530		1,594
役員退職慰労引当金	282		308
株式・出資金評価減	345		345
貸倒損失自己否認	31		31
減損損失	331		293
資産除去債務	404		401
繰越欠損金	583		559
その他	178		163
小計	3,719		3,729
評価性引当額	△1,949		△2,259
計	1,769		1,470
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△1,760		△1,746
退職給付信託設定益	△1,203		△1,232
資産除去債務に伴う除去費用	△170		△157
その他有価証券評価差額金	△4,903		△3,921
その他	△520		△509
計	△8,557		△7,567
繰延税金負債の純額	△6,566		△5,936

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	221百万円		182百万円
固定資産-繰延税金資産	297		293
流動負債-繰延税金負債	-		△21
固定負債-繰延税金負債	△7,086		△6,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	-		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.8
住民税均等割	-		2.5
持分法による投資損益	-		△0.5
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。