有価証券報告書-第152期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	140百万円		142百万円
未払事業所税	34		33
賞与引当金	155		162
貸倒引当金	3		1
貸倒損失自己否認	49		0
たな卸資産評価損	117		128
固定資産除却損	187		53
その他	77		199
小計	765		722
評価性引当額	△16		△24
計	749		698
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△21		△18
その他	△444		△458
計	△466		△477
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	59		31
退職給付に係る負債	1,469		1,530
役員退職慰労引当金	270		282
株式・出資金評価減	345		345
貸倒損失自己否認	31		31
減損損失	374		331
資産除去債務	396		404
繰越欠損金	635		583
その他	258		178
小計	3,842		3,719
評価性引当額	△1,995		△1,949
計	1,846		1,769
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△1,780		△1,760
退職給付信託設定益	△1,195		△1,203
資産除去債務に伴う除去費用	△185		△170
その他有価証券評価差額金	△3,648		△4,903
その他	△361		△520
計	△7,172		△8,557
繰延税金負債の純額	△5,043		△6,566

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	287百万円		221百万円
固定資産-繰延税金資産	318		297
流動負債-その他	△5		-
固定負債-繰延税金負債	△5,645		△7,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等割	1.6		-
評価性引当額の増減	1.3		-
持分法による投資損益	0.5		-
税率変更による影響	△1.3		-
その他	1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。