有価証券報告書-第150期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	149百万円		67百万円
未払事業所税	39		36
賞与引当金	183		185
貸倒引当金	4		2
償却準備金自己否認	33		19
貸倒損失自己否認	59		52
たな卸資産評価損	119		146
固定資産除却損	92		81
繰越欠損金	359		-
その他	97		36
小計	1,138		629
評価性引当額	△17		△18
計	1,121		610
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△25		△23
その他	△22		△154
計	△48		△178
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	68		39
退職給付に係る負債	2,026		1,462
役員退職慰労引当金	250		245
株式・出資金評価減	394		363
貸倒損失自己否認	36		33
減損損失	586		464
資産除去債務	452		410
繰越欠損金	531		593
その他	300		277
小計	4,647		3,892
評価性引当額	△2,082		△2,004
計	2,565		1,887
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△2,116		△1,897
退職給付信託設定益	△1,363		△1,252
資産除去債務に伴う除去費用	△222		△199
その他有価証券評価差額金	△3,653		△2,933
その他	△186		△186
計	△7,542		△6,469
繰延税金負債の純額	△3,905		△4,149

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	1,072百万円		432百万円
投資その他の資産-繰延税金資産	219		335
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△5,197		△4,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		-
住民税均等割	1.3		-
評価性引当額の増減	△0.8		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度における法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.64%から33.06%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から32.26%に変更されます。
なお、この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した額)は466百万円減少し、法人税等調整額(借方)が156百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が307百万円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%へ変更される見込みです。
なお、この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した額)は242百万円減少し、法人税等調整額(借方)が92百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が1百万、その他有価証券評価差額金が149百万円、それぞれ増加いたします。