有価証券報告書-第150期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針であり、ヘッジ手段として利用するデリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)です。変動金利による借入金及び社債は金利変動リスクに晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	9,746	9,746	-
(2)現金及び預金(責任財産限定対象)	8,084	8,084	-
(3)信託預金(責任財産限定対象)	3,117	3,117	-
(4)受取手形及び売掛金	7,563	7,563	-
(5)投資有価証券	21,217	29,450	8,233
資産計	49,729	57,963	8,233
(6)支払手形及び買掛金	6,038	6,038	-
(7)社債(責任財産限定)	500	502	2
(8)長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む。)	31,946	32,391	445
(9)長期借入金(責任財産限定) (1年以内に返済予定のものを含む。)	42,509	43,203	693
負債計	80,993	82,135	1,142

当連結会計年度(平成28年2月29日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	14,523	14,523	-
(2)現金及び預金(責任財産限定対象)	10,215	10,215	-
(3)信託預金(責任財産限定対象)	3,259	3,259	-
(4)受取手形及び売掛金	6,949	6,949	-
(5)投資有価証券	20,511	28,836	8,325
資産計	55,459	63,784	8,325
(6)支払手形及び買掛金	7,309	7,309	-
(7)社債(責任財産限定)	500	504	4
(8)長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む。)	30,018	30,378	360
(9)長期借入金(責任財産限定) (1年以内に返済予定のものを含む。)	40,878	41,589	710
負債計	78,706	79,781	1,075

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)現金及び預金(責任財産限定対象)、(3)信託預金(責任財産限定対象)、(4)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債(責任財産限定)、(8)長期借入金、(9)長期借入金(責任財産限定)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による社債及び借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
非上場株式等	2,008	2,433

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,746	-	-	-
現金及び預金(責任財産限定対象)	8,084	-	-	-
信託預金(責任財産限定対象)	3,117	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,546	16	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	-	-	101	-
合計	28,495	16	101	-

当連結会計年度(平成28年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	14,523	-	-	-
現金及び預金(責任財産限定対象)	10,215	-	-	-
信託預金(責任財産限定対象)	3,259	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,949	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	-	-	100	-
合計	34,947	-	100	-

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債(責任財産限定)	-	-	-	-	500	-
長期借入金	17,440	3,295	4,686	1,754	3,056	1,712
長期借入金(責任財産限定)	1,631	1,631	1,631	17,306	20,310	-
合計	19,071	4,926	6,317	19,060	23,866	1,712

当連結会計年度(平成28年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債(責任財産限定)	-	-	-	500	-	-
長期借入金	6,977	6,462	4,702	4,178	5,232	2,465
長期借入金(責任財産限定)	1,631	1,631	17,306	20,310	-	-
合計	8,608	8,093	22,008	24,989	5,232	2,465