有価証券報告書-第158期(2023/03/01-2024/02/29)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針であり、ヘッジ手段として利用するデリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)です。変動金利による借入金及び社債は金利変動リスクに晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.デリバティブ取引に関する事項
⑵ 長期借入金
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております(下記「デリバティブ取引」参照)。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記⑵参照)。
(注)3.市場価格のない株式等は、上記表の「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は216百万円であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.デリバティブ取引に関する事項
⑵ 長期借入金
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております(下記「デリバティブ取引」参照)。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記⑵参照)。
(注)3.市場価格のない株式等は、上記表の「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は369百万円であります。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は25百万円であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針であり、ヘッジ手段として利用するデリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)です。変動金利による借入金及び社債は金利変動リスクに晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 30,990 | 30,990 | - |
| 関連会社株式 | - | 7,892 | 7,892 |
| 資産計 | 30,990 | 38,882 | 7,892 |
| (2)長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む。) | 51,291 | 51,093 | △198 |
| 負債計 | 51,291 | 51,093 | △198 |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.デリバティブ取引に関する事項
⑵ 長期借入金
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております(下記「デリバティブ取引」参照)。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記⑵参照)。
(注)3.市場価格のない株式等は、上記表の「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年2月28日) |
| 非上場株式 | 2,260 |
(注)4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は216百万円であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 37,748 | 37,748 | - |
| 関連会社株式 | - | 7,800 | 7,800 |
| 資産計 | 37,748 | 45,549 | 7,800 |
| (2)長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む。) | 64,306 | 63,988 | △318 |
| 負債計 | 64,306 | 63,988 | △318 |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.デリバティブ取引に関する事項
⑵ 長期借入金
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております(下記「デリバティブ取引」参照)。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記⑵参照)。
(注)3.市場価格のない株式等は、上記表の「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2024年2月29日) |
| 非上場株式 | 2,734 |
(注)4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は369百万円であります。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,113 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,469 | - | - | - |
| 合計 | 23,582 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 20,195 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,714 | - | - | - |
| 合計 | 30,909 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 17,404 | 16,412 | 9,875 | 1,666 | 1,166 | 4,765 |
| 合計 | 17,404 | 16,412 | 9,875 | 1,666 | 1,166 | 4,765 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 18,971 | 12,512 | 4,303 | 3,428 | 23,993 | 1,098 |
| 合計 | 18,971 | 12,512 | 4,303 | 3,428 | 23,993 | 1,098 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 30,964 | - | - | 30,964 |
| 資産計 | 30,964 | - | - | 30,964 |
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は25百万円であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 37,715 | - | - | 37,715 |
| 投資信託 | - | 33 | - | 33 |
| 資産計 | 37,715 | 33 | - | 37,748 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | ||||
| 株式 | 7,892 | - | - | 7,892 |
| 資産計 | 7,892 | - | - | 7,892 |
| 長期借入金 | - | 51,093 | - | 51,093 |
| 負債計 | - | 51,093 | - | 51,093 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | ||||
| 株式 | 7,800 | - | - | 7,800 |
| 資産計 | 7,800 | - | - | 7,800 |
| 長期借入金 | - | 63,988 | - | 63,988 |
| 負債計 | - | 63,988 | - | 63,988 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
