有価証券報告書-第156期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	74百万円		96百万円
未払事業所税	34		33
賞与引当金	154		159
貸倒引当金損金算入限度超過額	59		18
貸倒損失自己否認	32		32
たな卸資産評価損	139		118
固定資産売却損	27		-
退職給付に係る負債	1,723		1,732
役員退職慰労引当金	325		266
株式・出資金評価減	411		417
減損損失	349		199
資産除去債務	442		456
税務上の繰越欠損金(注)2	3,734		4,885
その他	357		278
繰延税金資産小計	7,866		8,695
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,610		△4,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,905		△1,394
評価性引当額小計(注)1	△5,515		△5,633
繰延税金資産合計	2,350		3,062
繰延税金負債
固定資産圧縮勘定積立金	△1,640		△1,628
退職給付信託設定益	△1,336		△1,374
資産除去債務	△160		△172
その他有価証券評価差額金	△3,317		△4,172
その他	△401		△123
繰延税金負債合計	△6,856		△7,471
繰延税金負債の純額	△4,505		△4,409

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が117百万円増加しております。この増加の主な内容は当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金627百万円の増加及び減損損失等の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	100	33	166	68	32	3,332	3,734
評価性引当額	△100	△33	△166	△68	△32	△3,208	△3,610
繰延税金資産	-	-	-	-	-	123	(b)123

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,734百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	52	97	111	92	14	4,517	4,885
評価性引当額	△52	△97	△111	△92	△14	△3,909	△4,278
繰延税金資産	-	-	-	-	-	607	(b)607

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,885百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産607百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、省略しております。