有価証券報告書-第158期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	124百万円		141百万円
未払事業所税	35		35
賞与引当金	177		184
貸倒引当金損金算入限度超過額	10		13
棚卸資産評価損	128		123
退職給付に係る負債	1,819		1,951
役員退職慰労引当金	59		67
未払役員退職慰労金	207		192
株式・出資金評価減	373		375
減損損失	355		223
資産除去債務	460		1,598
税務上の繰越欠損金(注)	4,111		2,867
その他	408		713
繰延税金資産小計	8,272		8,489
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,783		△2,160
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△982		△2,710
評価性引当額小計	△4,765		△4,871
繰延税金資産合計	3,507		3,617
繰延税金負債
固定資産圧縮勘定積立金	△1,615		△3,425
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,822		-
退職給付信託設定益	△1,402		△1,396
資産除去債務	△116		△998
その他有価証券評価差額金	△4,703		△6,938
その他	△136		△235
繰延税金負債合計	△9,797		△12,995
繰延税金負債の純額	△6,290		△9,377

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	97	102	92	14	1	3,802	4,111
評価性引当額	△97	△102	△92	△14	△1	△3,473	△3,783
繰延税金資産	-	-	-	-	-	328	(b)328

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産328百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	60	32	14	1	-	2,758	2,867
評価性引当額	△60	△32	△14	△1	-	△2,051	△2,160
繰延税金資産	-	-	-	-	-	706	(b)706

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,867百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産706百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	0.8		1.1
持分法よる投資損益	3.9		7.3
評価性引当額の増減	△11.3		2.1
持分変動損益	△1.4		△2.4
連結除外による影響額	5.6		-
その他	0.8		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		41.1