有価証券報告書-第155期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	126百万円		74百万円
未払事業所税	33		34
賞与引当金	165		154
貸倒引当金損金算入限度超過額	67		59
貸倒損失自己否認	31		32
たな卸資産評価損	142		139
固定資産除却損	43		-
固定資産売却損	-		27
退職給付に係る負債	1,675		1,723
役員退職慰労引当金	304		325
株式・出資金評価減	379		411
減損損失	242		349
資産除去債務	432		442
税務上の繰越欠損金(注)2	545		3,734
その他	423		357
繰延税金資産小計	4,616		7,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△543		△3,610
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,506		△1,905
評価性引当額小計(注)1	△2,049		△5,515
繰延税金資産合計	2,566		2,350
繰延税金負債
固定資産圧縮勘定積立金	△1,744		△1,640
退職給付信託設定益	△1,282		△1,336
資産除去債務	△167		△160
その他有価証券評価差額金	△2,676		△3,317
その他	△901		△401
繰延税金負債合計	△6,773		△6,856
繰延税金負債の純額	△4,206		△4,505

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が3,465百万円増加しております。この増加の主な内容は当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金3,188百万円の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	93	100	33	166	56	94	545
評価性引当額	△93	△97	△33	△166	△56	△94	△543
繰延税金資産	-	2	-	-	-	-	2

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	100	33	166	68	32	3,332	3,734
評価性引当額	△100	△33	△166	△68	△32	△3,208	△3,610
繰延税金資産	-	-	-	-	-	123	(b)123

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,734百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		-
住民税均等割	2.7		-
持分法による投資損益	0.6		-
その他	1.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、省略しております。