有価証券報告書-第157期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	96百万円		124百万円
未払事業所税	33		35
賞与引当金	159		177
貸倒引当金損金算入限度超過額	18		10
貸倒損失自己否認	32		0
棚卸資産評価損	118		128
退職給付に係る負債	1,732		1,819
役員退職慰労引当金	266		59
未払役員退職慰労金	-		207
株式・出資金評価減	417		373
減損損失	199		355
資産除去債務	456		460
税務上の繰越欠損金(注)2	4,885		4,111
その他	278		408
繰延税金資産小計	8,695		8,272
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,238		△3,783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,394		△982
評価性引当額小計(注)1	△5,633		△4,765
繰延税金資産合計	3,062		3,507
繰延税金負債
固定資産圧縮勘定積立金	△1,628		△1,615
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△1,822
退職給付信託設定益	△1,374		△1,402
資産除去債務	△172		△116
その他有価証券評価差額金	△4,172		△4,703
その他	△123		△136
繰延税金負債合計	△7,471		△9,797
繰延税金負債の純額	△4,409		△6,290

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が867百万円減少しております。この減少の主な内容は当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金455百万円の減少及び株式・出資金評価減等の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	52	97	111	92	14	4,517	4,885
評価性引当額	△52	△97	△111	△92	△14	△3,909	△4,278
繰延税金資産	-	-	-	-	-	607	(b)607

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,885百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産607百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	97	102	92	14	1	3,802	4,111
評価性引当額	△97	△102	△92	△14	△1	△3,473	△3,783
繰延税金資産	-	-	-	-	-	328	(b)328

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産328百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.5
住民税均等割	-		0.8
持分法よる投資損益	-		3.9
評価性引当額の増減	-		△11.3
持分変動損益	-		△1.4
連結除外による影響額	-		5.6
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		29.0

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、省略しております。