有価証券報告書-第159期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	141百万円		86百万円
未払事業所税	35		36
賞与引当金	184		174
貸倒引当金損金算入限度超過額	13		60
棚卸資産評価損	123		174
退職給付に係る負債	1,951		1,892
役員退職慰労引当金	67		18
未払役員退職慰労金	192		132
株式・出資金評価減	375		454
減損損失	223		302
資産除去債務	1,598		1,662
事業撤退損失引当金	-		477
税務上の繰越欠損金(注)	2,867		3,485
その他	713		638
繰延税金資産小計	8,489		9,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,160		△2,964
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,710		△3,543
評価性引当額小計	△4,871		△6,507
繰延税金資産合計	3,617		3,089
繰延税金負債
固定資産圧縮勘定積立金	△3,425		△3,413
退職給付信託設定益	△1,396		△1,392
資産除去債務	△998		△1,082
その他有価証券評価差額金	△6,938		△6,847
その他	△235		△235
繰延税金負債合計	△12,995		△12,971
繰延税金負債の純額	△9,377		△9,882

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	60	32	14	1	-	2,758	2,867
評価性引当額	△60	△32	△14	△1	-	△2,051	△2,160
繰延税金資産	-	-	-	-	-	706	(b)706

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,867百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産706百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	32	14	1	-	17	3,419	3,485
評価性引当額	△32	△14	△1	-	△17	△2,898	△2,964
繰延税金資産	-	-	-	-	-	520	(b)520

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,485百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産520百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△11.5
住民税均等割	1.1		12.2
持分法よる投資損益	7.3		321.8
評価性引当額の増減	2.1		381.0
持分変動損益	△2.4		-
関係会社株式評価損の連結修正	-		△476.4
税額控除	△1.7		△5.1
その他	4.1		△6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		255.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.4%は、「税額控除」△1.7%、「その他」4.1%として組み替えております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が350百万円、法人税等調整額(借方)が148百万円それぞれ増加しております。