訂正有価証券報告書-第148期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	54,474千円		143,507千円
未払事業所税	34,625		40,543
賞与引当金損金算入限度超過額	173,995		183,476
貸倒引当金損金算入限度超過額	19,076		3,939
償却準備金自己否認	57,036		26,880
貸倒損失自己否認	124,293		109,374
たな卸資産評価損	101,168		123,968
繰越欠損金	589,964		202,199
その他	68,569		317,855
小計	1,223,203		1,151,745
評価性引当金	△193,788		△14,684
計	1,029,414		1,137,060
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮勘定積立金	△26,906		△26,906
その他	△25,614		△19,530
計	△52,521		△46,437
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,469		47,028
退職給付引当金	1,884,695		1,970,134
役員退職慰労引当金	233,672		238,305
株式・出資金評価減	395,751		394,785
貸倒損失自己否認	36,625		36,625
減損損失	749,341		723,742
資産除去債務	462,169		481,662
繰越欠損金	844,291		773,843
その他有価証券評価差額金	18,021		-
その他	317,239		336,179
小計	4,948,277		5,002,307
評価性引当金	△2,119,794		△2,141,315
計	2,828,482		2,860,991
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮勘定積立金	△2,063,771		△2,036,864
退職給付信託設定益	△1,305,402		△1,336,641
資産除去費用	△260,448		△239,847
その他有価証券評価差額金	△1,155,151		△2,021,691
その他	△137,384		△171,475
計	△4,922,158		△5,806,520
繰延税金負債の純額	△1,116,783		△1,854,905

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	982,471千円		1,090,623千円
投資その他の資産-繰延税金資産	764,104		746,722
流動負債-繰延税金負債	△5,578		-
固定負債-繰延税金負債	△2,857,781		△3,692,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.3		△2.5
住民税均等割	7.7		2.8
評価性引当額の増減	△13.5		△4.7
その他	2.5		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		39.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。