有価証券報告書-第154期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	107百万円		126百万円
未払事業所税	33		33
賞与引当金	163		165
貸倒引当金損金算入限度超過額	34		67
貸倒損失自己否認	32		31
たな卸資産評価損	107		142
固定資産除却損	43		43
退職給付に係る負債	1,594		1,675
役員退職慰労引当金	308		304
株式・出資金評価減	345		379
減損損失	293		242
資産除去債務	401		432
繰越欠損金	565		545
その他	346		423
小計	4,377		4,616
評価性引当額	△2,287		△2,049
計	2,090		2,566
繰延税金負債
固定資産圧縮勘定積立金	△1,758		△1,744
退職給付信託設定益	△1,232		△1,282
資産除去債務	△157		△167
その他有価証券評価差額金	△3,921		△2,676
その他	△955		△901
計	△8,026		△6,773
繰延税金負債の純額	△5,936		△4,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割	2.5		2.7
持分法による投資損益	△0.5		0.6
その他	0.7		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		36.2