有価証券報告書-第149期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	143,507千円		149,216千円
未払事業所税	40,543		39,188
賞与引当金損金算入限度超過額	183,476		183,655
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,939		4,755
償却準備金自己否認	26,880		33,203
貸倒損失自己否認	109,374		59,600
たな卸資産評価損	123,968		119,781
固定資産除却損	-		92,013
繰越欠損金	202,199		359,427
その他	317,855		97,384
小計	1,151,745		1,138,228
評価性引当金	△14,684		△17,079
計	1,137,060		1,121,148
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮勘定積立金	△26,906		△25,941
その他	△19,530		△22,903
計	△46,437		△48,845
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	47,028		68,019
退職給付引当金	1,970,134		-
退職給付に係る負債	-		2,026,836
役員退職慰労引当金	238,305		250,738
株式・出資金評価減	394,785		394,785
貸倒損失自己否認	36,625		36,625
減損損失	723,742		586,140
資産除去債務	481,662		452,041
繰越欠損金	773,843		531,655
その他	336,179		300,862
小計	5,002,307		4,647,704
評価性引当金	△2,141,315		△2,082,444
計	2,860,991		2,565,259
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮勘定積立金	△2,036,864		△2,116,967
退職給付信託設定益	△1,336,641		△1,363,345
資産除去費用	△239,847		△222,652
その他有価証券評価差額金	△2,021,691		△3,653,703
その他	△171,475		△186,113
計	△5,806,520		△7,542,782
繰延税金負債の純額	△1,854,905		△3,905,219

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,090,623千円		1,072,302千円
投資その他の資産-繰延税金資産	746,722		219,697
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△3,692,251		△5,197,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△0.6
住民税均等割	2.8		1.3
評価性引当額の増減	△4.7		△0.8
その他	3.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		39.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度における法人税の税率及び法人事業税の税率並びに地方法人特別税の税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.64%から33.06%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から32.30%に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。