有価証券報告書-第151期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	67百万円		140百万円
未払事業所税	36		34
賞与引当金	185		155
貸倒引当金	2		3
償却準備金自己否認	19		-
貸倒損失自己否認	52		49
たな卸資産評価損	146		117
固定資産除却損	81		187
その他	36		77
小計	629		765
評価性引当額	△18		△16
計	610		749
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△23		△21
その他	△154		△444
計	△178		△466
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	39		59
退職給付に係る負債	1,462		1,469
役員退職慰労引当金	245		270
株式・出資金評価減	363		345
貸倒損失自己否認	33		31
減損損失	464		374
資産除去債務	410		396
繰越欠損金	593		635
その他	277		258
小計	3,892		3,842
評価性引当額	△2,004		△1,995
計	1,887		1,846
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△1,897		△1,780
退職給付信託設定益	△1,252		△1,195
資産除去債務に伴う除去費用	△199		△185
その他有価証券評価差額金	△2,933		△3,648
その他	△186		△361
計	△6,469		△7,172
繰延税金負債の純額	△4,149		△5,043

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	432百万円		287百万円
固定資産-繰延税金資産	335		318
流動負債-その他	-		△5
固定負債-繰延税金負債	△4,917		△5,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	-		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割	-		1.6
評価性引当額の増減	-		1.3
持分法による投資損益	-		0.5
税率変更による影響	-		△1.3
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%へ変更されております。
なお、この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した額)は271百万円減少し、法人税等調整額(借方)が74百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が1百万、その他有価証券評価差額金が195百万円、それぞれ増加しております。