#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が2,609百万円、売上原価が2,813百万円それぞれ減少し、営業損失が203百万円縮小しております。経常利益及び税金等調整前四半期純利益は203百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は370百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/10/13 14:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産業界は、新型コロナウイルス感染症が大きく影響し、働き方や住まいのあり方が激変しました。オフィス賃貸市場では、テレワークの普及により、大手企業でもオフィスの賃貸借契約を見直す動きが見られます。また、世界的な資材高騰による建設コスト増加が事業採算性を悪化させる等、業界の先行きに不透明感が増してきており、中長期での継続的な注視が必要となります。
このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努めて参りました結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高38,419百万円(前年同期比12.3%増)、営業損失168百万円(前年同期は営業損失1,961百万円)、経常利益2,560百万円(前年同期は経常損失1,525百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,554百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,298百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/10/13 14:07