松竹(9601)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年2月29日
- 25億5007万
- 2009年2月28日
- -2億5715万
- 2010年2月28日
- -4233万
- 2011年2月28日
- 1億3670万
- 2012年2月29日 +376.36%
- 6億5121万
- 2013年2月28日 +218.37%
- 20億7326万
- 2014年2月28日 +76.18%
- 36億5275万
- 2015年2月28日 +89.7%
- 69億2926万
- 2016年2月29日 +0.11%
- 69億3700万
- 2017年2月28日 +33.8%
- 92億8200万
- 2018年2月28日 +30.62%
- 121億2400万
- 2019年2月28日 -18.39%
- 98億9500万
- 2020年2月29日 -32.06%
- 67億2300万
- 2021年2月28日 +25.69%
- 84億5000万
- 2022年2月28日 +21.86%
- 102億9700万
- 2023年2月28日 +10.96%
- 114億2600万
- 2024年2月29日 +46.5%
- 167億3900万
- 2025年2月28日 -1.21%
- 165億3700万
- 2026年2月28日 +61.26%
- 266億6700万
個別
- 2008年2月29日
- 25億6872万
- 2009年2月28日
- -1億9968万
- 2010年2月28日
- 2837万
- 2011年2月28日 +691.59%
- 2億2459万
- 2012年2月29日 +234.17%
- 7億5053万
- 2013年2月28日 +179.89%
- 21億65万
- 2014年2月28日 +73.09%
- 36億3604万
- 2015年2月28日 +89.07%
- 68億7472万
- 2016年2月29日 +0.44%
- 69億500万
- 2017年2月28日 +33.63%
- 92億2700万
- 2018年2月28日 +30.56%
- 120億4700万
- 2019年2月28日 -18.4%
- 98億3000万
- 2020年2月29日 -32.07%
- 66億7800万
- 2021年2月28日 +25.67%
- 83億9200万
- 2022年2月28日 +22.03%
- 102億4100万
- 2023年2月28日 +11%
- 113億6800万
- 2024年2月29日 +46.61%
- 166億6700万
- 2025年2月28日 -1.41%
- 164億3200万
- 2026年2月28日 +61.23%
- 264億9400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/05/25 15:34
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 法人税等及び税効果額 90 △4,952 その他有価証券評価差額金 △206 10,121 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/25 15:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 退職給付信託設定益 △1,392 △1,422 その他有価証券評価差額金 △6,808 △11,732 その他 △266 △283
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/25 15:34
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 資産除去債務 △1,082 △1,066 その他有価証券評価差額金 △6,847 △11,800 その他 △235 △246
前連結会計年度(2025年2月28日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末に比べ5,320百万円増加し、121,067百万円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。2026/05/25 15:34
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,161百万円増加し、108,314百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報