有価証券報告書-第160期(2025/03/01-2026/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)

	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)1	合計
主要な財又はサービス
劇場運営	24,576	16,388	-	-	40,964
映画配給	6,477	90	-	169	6,736
映像版権許諾	4,626	38	-	9	4,673
有料放送	3,075	-	-	-	3,075
その他	4,984	7,148	2,165	2,297	16,596
顧客との契約から生じる収益	43,739	23,665	2,165	2,476	72,047
その他の収益 (注)2	-	136	11,789	-	11,926
外部顧客への売上高	43,739	23,802	13,955	2,476	83,974

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)

	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)1	合計
主要な財又はサービス
劇場運営	32,029	20,086	-	-	52,116
映画配給	5,166	154	-	-	5,320
映像版権許諾	5,850	31	-	31	5,914
有料放送	2,912	-	-	-	2,912
その他	6,990	6,822	2,308	3,374	19,495
顧客との契約から生じる収益	52,949	27,096	2,308	3,405	85,759
その他の収益 (注)2	-	179	12,310	-	12,490
外部顧客への売上高	52,949	27,275	14,618	3,405	98,249

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 映像関連事業
映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。
① 劇場運営
劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売になります。
映画興行はチケット購入者が劇場での鑑賞できる環境を提供する義務を負っております。
そのため、履行義務の充足時点については、主にチケットが劇場に着券した時点としています。これは、主に顧客が劇場で映画を鑑賞した時点で便益を享受するものであるためです。また、個人の顧客に対して、顧客の鑑賞回数等に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは映画の無料鑑賞に充当が可能であり、映画の無料鑑賞が可能なポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売は購入者に該当の商品を引き渡す義務を負っております。
そのため、履行義務の充足時点については、商品が顧客に引き渡された時点としています。これは、顧客が商品の引き渡しを受けた時点で便益を享受するものであるためです。
なお、プログラム・キャラクター商品の受託販売取引については、当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 映画配給
映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾しております。
そのため、履行義務の充足時点は映画興行会社がライセンスを利用した時点としております。これは、興行収入に基づくものであるためです。なお、映画配給収入は、映画興行会社と価格交渉を行って取引価格を決定する実務慣行があり、価格交渉の結果、取引価格が変動する可能性があることから、これを変動対価として認識しております。このため取引価格が未確定の作品については、過去の取引実績等を考慮し、価格交渉により妥結する可能性が最も高いと見込まれる価格を見積って算定しております。
なお、映画等の委託を受け配給業務を行う受託配給については、当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、契約条件に従い、取引価格が確定した時点から概ね3ヵ月以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。
③ 映像版権
映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾し、当該ライセンス供与を行っております。
そのため、履行義務の充足時点については、ライセンスの許諾開始日としています。
これは、顧客が利用可能となった時点で便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。
④ 有料放送
有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフォームのチャンネル加入者からの視聴料収入になります。
チャンネル加入者に対して番組を放送する義務を負っております。
履行義務の充足時点については、チャンネル加入者は契約期間にわたり充足されるものとしています。これはチャンネル加入者に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、当該加入は時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 演劇事業
演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。
劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入です。
演劇興行はチケット購入者が劇場での鑑賞できる環境を提供する義務を負っております。
そのため、履行義務の充足時点については、主にチケットが劇場に着券した時点としています。これは、主に顧客が劇場で演劇を鑑賞した時点で便益を享受するものであるためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2025年2月28日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,388
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,308
契約資産(期首残高)	4,325
契約資産(期末残高)	2,548
契約負債(期首残高)	1,463
契約負債(期末残高)	1,736

契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているものの、配給会社として受け取る歩率が未確定である未請求の映画上映料に係る対価に対する当企業グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に対する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、1年以内に受領しております。
契約負債は、当企業グループ独自のポイントプログラムで販売時付与したポイント及び顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。前者は、顧客が将来においてポイントを使用するごとにサービスを提供する履行義務に関するものです。そのため、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイント使用時又は失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しております。後者は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,463百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,776百万円減少した主な理由は、対象となる配給作品の興行収入によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が273百万円増加した主な理由は、前受金の受取りによるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において339百万円であります。当該履行義務は、当企業グループ独自のポイントプログラムに関するものであります。ポイントの有効期限は最終加算日から6ヶ月であることから、その大部分が1年内に認識されると見込んでおります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2026年2月28日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,308
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	9,564
契約資産(期首残高)	2,548
契約資産(期末残高)	2,409
契約負債(期首残高)	1,736
契約負債(期末残高)	2,298

契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているものの、配給会社として受け取る歩率が未確定である未請求の映画上映料に係る対価に対する当企業グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に対する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、1年以内に受領しております。
契約負債は、当企業グループ独自のポイントプログラムで販売時付与したポイント及び顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。前者は、顧客が将来においてポイントを使用するごとにサービスを提供する履行義務に関するものです。そのため、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイント使用時又は失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しております。後者は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,736百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が139百万円減少した主な理由は、対象となる配給作品の興行収入によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が561百万円増加した主な理由は、前受金の受取りによるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において440百万円であります。当該履行義務は、当企業グループ独自のポイントプログラムに関するものであります。ポイントの有効期限は最終加算日から6ヶ月であることから、その大部分が1年内に認識されると見込んでおります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。