有価証券報告書-第159期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 183百万円
繰延税金負債 9,561百万円
連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債9,409百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金負債310百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,593百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,403百万円から評価性引当額1,809百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は689百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額3,544百万円から評価性引当額2,855百万円が控除されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアターズの映画劇場に係る固定資産残高は6,973百万円を計上しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失839百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社への投融資に関する評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、関係会社株式1,911百万円、関係会社に対する貸付金2,000百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は発行会社の財政状態が悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしています。また、関係会社に対する貸付金は直近の財政状態、将来の資金繰りを踏まえ回収可能性を判断し、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。なお、関係会社に対する貸付金2,000百万円については2024年3月28日の取締役会で貸付金の株式化を決議し、同日において実施しております。詳細は、「連結財務諸表 連結注記表 重要な後発事象に関する注記(持分法適用関連会社に対する貸付金の株式化の実施)」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 177百万円
繰延税金負債 10,060百万円
連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債9,754百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金負債479百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,126百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,667百万円から評価性引当額2,541百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は601百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額3,576百万円から評価性引当額2,975百万円が控除されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアターズの映画劇場に係る固定資産残高は11,063百万円を計上しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、関連する固定資産の減損損失304百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社への投融資に関する評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、関係会社株式1,357百万円を計上しております。なお、当連結会計年度において、BS松竹東急㈱に対する議決権のない優先株式について当企業グループが事実上負担することになると考えられる損失3,600百万円を持分法による投資損失に計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(事業撤退損失引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当企業グループは、当連結会計年度現在の連結貸借対照表において、事業撤退損失引当金1,560百万円を計上しております。また、特別損失として、事業撤退損失引当金繰入額1,560百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に対して、事業撤退損失引当金を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業撤退損失引当金の算定に用いた主要な仮定は、BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りになります。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りには外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、事業撤退損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。