法人税等の支払額
連結
- 2009年2月28日
- -91億3500万
- 2010年2月28日
- -60億1600万
- 2011年2月28日
- -48億5700万
- 2012年2月29日 -123.55%
- -108億5800万
- 2013年2月28日
- -37億8700万
- 2014年2月28日 -271.85%
- -140億8200万
- 2015年2月28日
- -109億3200万
- 2016年2月29日
- -107億3300万
- 2017年2月28日 -70.92%
- -183億4500万
- 2018年2月28日
- -167億4400万
- 2019年2月28日
- -149億6900万
- 2020年2月29日
- -136億2500万
- 2021年2月28日 -38.55%
- -188億7700万
- 2022年2月28日
- -65億1200万
- 2023年2月28日 -155.22%
- -166億2000万
- 2024年2月29日 -13.61%
- -188億8200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/05/25 16:00
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が50,490百万円、減価償却費が9,514百万円、仕入債務の増加が11,421百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の増加が9,929百万円、法人税等の支払額が16,620百万円あったこと等により、45,404百万円の資金の増加(前年度比8,055百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2023/05/25 16:00
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,666百万円は、「のれん償却額」866百万円、「その他」799百万円として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「法人税等の支払額」△6,512百万円、「法人税等の還付額」2,355百万円は、「法人税等の支払額」△4,156百万円として組み替えております。