有価証券報告書-第134期(2022/03/01-2023/02/28)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産(純額)」、「無形固定資産」の「リース資産」、「流動負債」の「リース債務」、「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「有形固定資産」の「その他(純額)」、「無形固定資産」の「その他」、「流動負債」の「その他」、「固定負債」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産(純額)」に表示していた8百万円は「有形固定資産」の「その他(純額)」に、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた6百万円は「無形固定資産」の「その他」に、「流動負債」の「リース債務」に表示していた15百万円は「流動負債」の「その他」に、「固定負債」の「リース債務」に表示していた29百万円は「固定負債」の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,666百万円は、「のれん償却額」866百万円、「その他」799百万円として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「法人税等の支払額」△6,512百万円、「法人税等の還付額」2,355百万円は、「法人税等の支払額」△4,156百万円として組み替えております。