東宝（9602）の営業収入の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収入	(百万円)	191,677	360,663
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	50,416	75,903

(注)当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2026/05/25 16:00

#2 事業等のリスク

これらのリスクは、コンテンツ制作という業務の性格上、クリエイターや俳優、技術スタッフなど多様な関係者、取引先が関わっていることから、当社と直接雇用関係にない外部の事業者、芸能関係者、フリーランス等によって引き起こされる可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在するといえます。
これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、放映、上演などの各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、当社が主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人映画制作適正化機関の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保するよう努めています。また、アニメ制作、配信コンテンツ制作、演劇制作においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、コンテンツ制作の現場において立場の差などによるハラスメントの防止を視野に入れた人権尊重意識の徹底を図るとともに、制作現場の適正な就業環境や取引環境の実現に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいります。

2026/05/25 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

商品化権等の利用・許諾は、共同製作したテレビアニメ作品や当社グループが保有するIPに関する商品化権の許諾等を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し商品化権を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。
商品の販売では、キャラクターグッズ及び映像パッケージソフト等に関する企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
演劇事業

2026/05/25 16:00

#4 営業収入の内訳

事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
営業収入のうち、映画配給収入は47,893百万円であります。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
営業収入のうち、映画配給収入は76,020百万円であります。2026/05/25 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、2025年4月に策定した「中期経営計画 2028」で掲げた数値目標の達成に向け、計画に基づく各事業の推進と業績の向上に努めました。当連結会計年度における経営成績は、営業収入は3606億6千3百万円(前年度比15.2%増)、営業利益は678億8千9百万円(同5.0%増)、経常利益は701億4千万円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は517億6千8百万円(同19.4%増)となりました。なお、当社の連結子会社であるスバル興業㈱が公正取引委員会による立入検査を受けたことに伴い、「独占禁止法関連損失」を特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

2026/05/25 16:00

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,904百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2026年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,366百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/05/25 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品化権等の利用・許諾は、共同製作したテレビアニメ作品や当社が保有するIPに関する商品化権の許諾等を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し商品化権を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。
商品の販売では、キャラクターグッズ及び映像パッケージソフト等に関する企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。当社の役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
演劇事業

2026/05/25 16:00

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1)[連結財務諸表][注記事項](収益認識関係)」の「1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/05/25 16:00