退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 50億7900万
- 2010年2月28日 -22.19%
- 39億5200万
- 2011年2月28日 -22.42%
- 30億6600万
- 2012年2月29日 -2.15%
- 30億
- 2013年2月28日 +2.67%
- 30億8000万
- 2014年2月28日 +0.16%
- 30億8500万
個別
- 2009年2月28日
- 23億6400万
- 2010年2月28日 -38.03%
- 14億6500万
- 2011年2月28日 -35.22%
- 9億4900万
- 2012年2月29日 +7.48%
- 10億2000万
- 2013年2月28日 +8.63%
- 11億800万
- 2014年2月28日 +3.07%
- 11億4200万
- 2015年2月28日 +6.83%
- 12億2000万
- 2016年2月29日 -5.16%
- 11億5700万
- 2017年2月28日 +2.68%
- 11億8800万
- 2018年2月28日 +16.58%
- 13億8500万
- 2019年2月28日 +1.44%
- 14億500万
- 2020年2月29日 +1.85%
- 14億3100万
- 2021年2月28日 -0.56%
- 14億2300万
- 2022年2月28日 +11.6%
- 15億8800万
- 2023年2月28日 -3.4%
- 15億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 貸倒引当金 7百万円 15百万円 退職給付引当金 173百万円 184百万円 未払役員退職慰労金 7百万円 7百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ③簡便法の採用2023/05/25 16:00
一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
5 収益及び費用の計上基準