有価証券報告書-第134期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	89百万円	85百万円
棚卸資産評価損	257百万円	267百万円
未払事業税・未払事業所税	352百万円	312百万円
貸倒引当金	7百万円	15百万円
退職給付引当金	173百万円	184百万円
未払役員退職慰労金	7百万円	7百万円
投資有価証券評価損	892百万円	733百万円
子会社株式評価損	152百万円	159百万円
減損損失	836百万円	835百万円
PCB処理引当金	111百万円	72百万円
現物分配による子会社株式の計上	356百万円	368百万円
資産除去債務	802百万円	819百万円
その他	1,108百万円	1,420百万円
繰延税金資産小計	5,149百万円	5,282百万円
評価性引当額	△2,616百万円	△2,298百万円
繰延税金資産合計	2,532百万円	2,984百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	7,292百万円	6,236百万円
土地圧縮積立金	162百万円	271百万円
建物圧縮積立金	22百万円	21百万円
資産除去債務に対応する除去費用	164百万円	165百万円
土地評価差額	4,897百万円	4,897百万円
その他	0百万円	11百万円
繰延税金負債合計	12,539百万円	11,604百万円
繰延税金負債の純額	10,007百万円	8,620百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04%	0.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.78%	△3.14%
住民税均等割	0.01%	0.01%
評価性引当額の増減	△0.15%	△0.78%
のれん償却額	0.15%	0.13%
合併による影響額	△1.60%	-%
その他	△0.20%	△0.66%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.10%	26.30%