有価証券報告書-第137期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	128	百万円	402	百万円
棚卸資産評価損	290	百万円	314	百万円
未払事業税・未払事業所税	407	百万円	439	百万円
貸倒引当金	44	百万円	52	百万円
退職給付引当金	161	百万円	210	百万円
未払役員退職慰労金	7	百万円	7	百万円
投資有価証券評価損	703	百万円	730	百万円
子会社株式	1,392	百万円	1,433	百万円
減損損失	834	百万円	859	百万円
固定資産償却超過額	1,008	百万円	1,497	百万円
固定資産解体費用	-	百万円	547	百万円
資産除去債務	1,253	百万円	957	百万円
その他	1,318	百万円	1,536	百万円
繰延税金資産小計	7,550	百万円	8,988	百万円
評価性引当額	△3,155	百万円	△3,263	百万円
繰延税金資産合計	4,395	百万円	5,725	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	18,423	百万円	25,508	百万円
土地圧縮積立金	271	百万円	279	百万円
建物圧縮積立金	20	百万円	20	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	197	百万円	200	百万円
土地評価差額	5,383	百万円	5,541	百万円
その他	14	百万円	8	百万円
繰延税金負債合計	24,311	百万円	31,558	百万円
繰延税金負債の純額	19,916	百万円	25,833	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「固定資産償却超過額」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「子会社株式評価損」及び「現物分配による子会社株式の計上」は一覧性向上の観点から、当事業年度より科目を集約し「子会社株式」として表示しております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,327百万円は、「固定資産償却超過額」1,008百万円、「その他」1,318百万円として、「子会社株式評価損」471百万円、「現物分配による子会社株式の計上」920百万円は、「子会社株式」1,392百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19	%	0.16	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.33	%	△4.27	%
住民税均等割	0.01	%	0.01	%
評価性引当額の増減	0.94	%	0.03	%
のれん償却額	0.10	%	0.10	%
繰越欠損金の利用	△0.87	%	-	%
その他	△0.49	%	0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.17	%	26.75	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が796百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が71百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が724百万円減少しております。