有価証券報告書-第128期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産
賞与引当金	85百万円	79百万円
たな卸資産評価損	203百万円	200百万円
固定資産撤去損失引当金	33百万円	31百万円
資産除去債務	24百万円	22百万円
未払事業税・未払事業所税	504百万円	371百万円
未払不動産取得税	177百万円	―百万円
その他	191百万円	215百万円
繰延税金資産合計	1,219百万円	919百万円
流動負債
未収事業税	0百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	0百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	1,219百万円	919百万円
固定資産
貸倒引当金	8百万円	6百万円
退職給付引当金	123百万円	139百万円
未払役員退職慰労金	54百万円	37百万円
投資有価証券評価損	834百万円	791百万円
子会社株式評価損	154百万円	146百万円
減損損失	853百万円	801百万円
PCB処理引当金	76百万円	73百万円
現物分配による 子会社株式の計上	460百万円	446百万円
資産除去債務	684百万円	661百万円
その他	488百万円	440百万円
繰延税金資産小計	3,738百万円	3,546百万円
評価性引当額	△2,492百万円	△2,372百万円
繰延税金資産合計	1,246百万円	1,174百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	5,649百万円	7,688百万円
土地圧縮積立金	132百万円	125百万円
建物圧縮積立金	28百万円	26百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	254百万円	218百万円
土地評価差額	5,039百万円	4,826百万円
その他	0百万円	4百万円
繰延税金負債合計	11,103百万円	12,889百万円
繰延税金負債の純額	9,857百万円	11,715百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24%	0.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.72%	△3.41%
住民税均等割	0.03%	0.03%
評価性引当額の増減	1.99%	0.02%
税率変更	△1.86%	△0.52%
その他	0.47%	△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.79%	29.24%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」が平成28年3月29日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第85号)」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第86号)」が平成28年11月18日にそれぞれ国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06%から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成29年3月1日から平成31年2月28日 30.86%
平成31年3月1日以降 30.62%
この税率の変更による影響は軽微であります。