有価証券報告書-第127期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産
賞与引当金	93百万円	85百万円
たな卸資産評価損	209百万円	203百万円
固定資産撤去損失引当金	36百万円	33百万円
資産除去債務	25百万円	24百万円
未払事業税・未払事業所税	163百万円	504百万円
未払不動産取得税	-百万円	177百万円
その他	162百万円	191百万円
繰延税金資産合計	690百万円	1,219百万円
流動負債
未収事業税	-百万円	0百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	0百万円
繰延税金負債合計	-百万円	0百万円
繰延税金資産の純額	690百万円	1,219百万円
固定資産
貸倒引当金	35百万円	8百万円
退職給付引当金	289百万円	123百万円
未払役員退職慰労金	61百万円	54百万円
投資有価証券評価損	873百万円	834百万円
子会社株式評価損	171百万円	154百万円
減損損失	952百万円	853百万円
PCB処理引当金	84百万円	76百万円
現物分配による 子会社株式の計上	-百万円	460百万円
資産除去債務	697百万円	684百万円
その他	533百万円	488百万円
繰延税金資産小計	3,699百万円	3,738百万円
評価性引当額	△2,217百万円	△2,492百万円
繰延税金資産合計	1,481百万円	1,246百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	8,835百万円	5,649百万円
土地圧縮積立金	146百万円	132百万円
建物圧縮積立金	32百万円	28百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	262百万円	254百万円
土地評価差額	5,567百万円	5,039百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	14,843百万円	11,103百万円
繰延税金負債の純額	13,361百万円	9,857百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36%	0.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.55%	△4.72%
住民税均等割	0.04%	0.03%
評価性引当額の増減	△0.46%	1.99%
税率変更	-%	△1.86%
合併による影響額	△11.42%	-%
その他	0.14%	0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.12%	31.79%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成28年3月1日から平成29年2月28日 33.06%
平成29年3月1日以降 32.26%
この税率の変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更される見込みです。
平成29年3月1日から平成31年2月28日 30.86%
平成31年3月1日以降 30.62%
この税率の変更による影響は軽微であります。