有価証券報告書-第126期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
流動資産
賞与引当金	106百万円	93百万円
たな卸資産評価損	243百万円	209百万円
固定資産撤去損失引当金	42百万円	36百万円
資産除去債務	100百万円	25百万円
未払事業税・未払事業所税	288百万円	163百万円
その他	92百万円	162百万円
繰延税金資産合計	873百万円	690百万円
固定資産
貸倒引当金	40百万円	35百万円
退職給付引当金	283百万円	289百万円
未払役員退職慰労金	61百万円	61百万円
投資有価証券評価損	867百万円	873百万円
子会社株式評価損	249百万円	171百万円
減損損失	964百万円	952百万円
PCB処理引当金	229百万円	84百万円
資産除去債務	668百万円	697百万円
その他	249百万円	533百万円
繰延税金資産小計	3,615百万円	3,699百万円
評価性引当額	△2,073百万円	△2,217百万円
繰延税金資産合計	1,542百万円	1,481百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	7,719百万円	8,835百万円
土地圧縮積立金	146百万円	146百万円
建物圧縮積立金	33百万円	32百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	283百万円	262百万円
土地評価差額	―百万円	5,567百万円
その他	67百万円	0百万円
繰延税金負債合計	8,249百万円	14,843百万円
繰延税金負債の純額	6,706百万円	13,361百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41%	0.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.27%	△3.55%
住民税均等割	0.05%	0.04%
評価性引当額の増減	0.03%	△0.46%
合併による影響額	―%	△11.42%
その他	△0.02%	0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.21%	23.12%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」が平成27年3月31日に公布され、平成28年3月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年3月1日から平成29年2月28日 33.06%
平成29年3月1日以降 32.30%
この税率の変更による影響は軽微であります。