有価証券報告書-第136期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	120	百万円	128	百万円
棚卸資産評価損	295	百万円	290	百万円
未払事業税・未払事業所税	453	百万円	407	百万円
貸倒引当金	68	百万円	44	百万円
退職給付引当金	203	百万円	161	百万円
未払役員退職慰労金	7	百万円	7	百万円
投資有価証券評価損	733	百万円	703	百万円
子会社株式評価損	535	百万円	471	百万円
減損損失	835	百万円	834	百万円
PCB処理引当金	26	百万円	-	百万円
現物分配による子会社株式の計上	351	百万円	920	百万円
資産除去債務	844	百万円	1,253	百万円
その他	1,582	百万円	2,327	百万円
繰延税金資産小計	6,058	百万円	7,550	百万円
評価性引当額	△2,735	百万円	△3,155	百万円
繰延税金資産合計	3,323	百万円	4,395	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	13,318	百万円	18,423	百万円
土地圧縮積立金	271	百万円	271	百万円
建物圧縮積立金	21	百万円	20	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	160	百万円	197	百万円
土地評価差額	4,897	百万円	5,383	百万円
その他	16	百万円	14	百万円
繰延税金負債合計	18,685	百万円	24,311	百万円
繰延税金負債の純額	15,362	百万円	19,916	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13	%	0.19	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.09	%	△5.33	%
住民税均等割	0.01	%	0.01	%
評価性引当額の増減	0.91	%	0.94	%
のれん償却額	0.11	%	0.10	%
繰越欠損金の利用	-	%	△0.87	%
その他	△0.64	%	△0.49	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.05	%	25.17	%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が656百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が114百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が541百万円減少します。