有価証券報告書-第130期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産
賞与引当金	84百万円	84百万円
たな卸資産評価損	228百万円	246百万円
資産除去債務	5百万円	―百万円
未払事業税・未払事業所税	216百万円	148百万円
その他	125百万円	128百万円
繰延税金資産合計	660百万円	607百万円
固定資産
貸倒引当金	5百万円	5百万円
退職給付引当金	246百万円	205百万円
未払役員退職慰労金	24百万円	10百万円
投資有価証券評価損	729百万円	843百万円
子会社株式評価損	158百万円	152百万円
減損損失	1,224百万円	822百万円
PCB処理引当金	119百万円	109百万円
現物分配による 子会社株式の計上	354百万円	354百万円
資産除去債務	743百万円	759百万円
その他	565百万円	352百万円
繰延税金資産小計	4,171百万円	3,616百万円
評価性引当額	△2,269百万円	△2,376百万円
繰延税金資産合計	1,902百万円	1,239百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	10,966百万円	9,138百万円
土地圧縮積立金	155百万円	155百万円
建物圧縮積立金	25百万円	24百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	209百万円	187百万円
土地評価差額	4,826百万円	4,826百万円
その他	4百万円	4百万円
繰延税金負債合計	16,187百万円	14,336百万円
繰延税金負債の純額	14,285百万円	13,097百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12%	0.17%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.80%	△3.31%
住民税均等割	0.02%	0.03%
評価性引当額の増減	△0.73%	0.38%
のれん償却額	0.11%	0.18%
合併による影響額	△8.74%	△0.01%
その他	△0.08%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.76%	28.37%