有価証券報告書-第129期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産
賞与引当金	79百万円	84百万円
たな卸資産評価損	200百万円	228百万円
固定資産撤去損失引当金	31百万円	―百万円
資産除去債務	22百万円	5百万円
未払事業税・未払事業所税	371百万円	216百万円
その他	215百万円	125百万円
繰延税金資産合計	919百万円	660百万円
固定資産
貸倒引当金	6百万円	5百万円
退職給付引当金	139百万円	246百万円
未払役員退職慰労金	37百万円	24百万円
投資有価証券評価損	791百万円	729百万円
子会社株式評価損	146百万円	158百万円
減損損失	801百万円	1,224百万円
PCB処理引当金	73百万円	119百万円
現物分配による 子会社株式の計上	446百万円	354百万円
資産除去債務	661百万円	743百万円
その他	440百万円	565百万円
繰延税金資産小計	3,546百万円	4,171百万円
評価性引当額	△2,372百万円	△2,269百万円
繰延税金資産合計	1,174百万円	1,902百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	7,688百万円	10,966百万円
土地圧縮積立金	125百万円	155百万円
建物圧縮積立金	26百万円	25百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	218百万円	209百万円
土地評価差額	4,826百万円	4,826百万円
その他	4百万円	4百万円
繰延税金負債合計	12,889百万円	16,187百万円
繰延税金負債の純額	11,715百万円	14,285百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18%	0.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.41%	△1.80%
住民税均等割	0.03%	0.02%
評価性引当額の増減	0.02%	△0.73%
税率変更	△0.52%	―%
のれん償却額	―%	0.11%
合併による影響額	―%	△8.74%
その他	△0.12%	△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.24%	19.76%