訂正有価証券報告書-第125期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産
賞与引当金	105百万円	106百万円
たな卸資産評価損	218百万円	243百万円
固定資産撤去損失引当金	38百万円	42百万円
資産除去債務	98百万円	100百万円
未払事業税・未払事業所税	333百万円	288百万円
その他	324百万円	92百万円
繰延税金資産合計	1,120百万円	873百万円
流動負債
その他有価証券評価差額金	34百万円	0百万円
繰延税金負債合計	34百万円	0百万円
繰延税金資産の純額	1,085百万円	873百万円
固定資産
貸倒引当金	7百万円	40百万円
退職給付引当金	249百万円	283百万円
未払役員退職慰労金	74百万円	61百万円
投資有価証券評価損	883百万円	867百万円
子会社株式評価損	249百万円	249百万円
減損損失	977百万円	964百万円
PCB処理引当金	232百万円	229百万円
資産除去債務	653百万円	668百万円
その他	417百万円	249百万円
繰延税金資産小計	3,745百万円	3,615百万円
評価性引当額	△2,068百万円	△2,073百万円
繰延税金資産合計	1,677百万円	1,542百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	5,551百万円	7,719百万円
土地圧縮積立金	146百万円	146百万円
建物圧縮積立金	34百万円	33百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	311百万円	283百万円
その他	67百万円	67百万円
繰延税金負債合計	6,110百万円	8,249百万円
繰延税金負債の純額	4,433百万円	6,706百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50%	0.41%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.69%	△5.27%
住民税均等割	0.05%	0.05%
評価性引当額の増減	△0.10%	0.03%
その他	0.01%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.46%	33.21%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
この税率の変更による影響は軽微であります。