営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年11月30日
- 233億8600万
- 2015年11月30日 +37.73%
- 322億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 一般管理費であります。2016/01/13 16:00
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,629百万円は、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,642百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/01/13 16:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/01/13 16:00
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が318百万円増加、退職給付に係る負債が117百万円減少し、繰延税金資産が155百万円減少、利益剰余金が280百万円増加しております。(退職給付に係る資産及び繰延税金資産は四半期連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含めております。)また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。ただし、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや金融資本市場の変動等、依然として先行きに留意が必要な状況で推移いたしました。2016/01/13 16:00
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業のうち映画営業事業において定番のアニメーション作品他、話題作を多数配給し、自社企画作品も順調に稼働いたしました。映画興行事業においても当社配給作品をはじめ、洋画作品も多数公開いたしました。演劇事業においては様々な話題作を提供いたしました。また、4月にオープンした「新宿東宝ビル」「TOHOシネマズ 新宿」が業績に寄与いたしました。この結果、営業収入は1750億2千9百万円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益は322億9百万円(同37.7%増)、経常利益は336億9千3百万円(同34.6%増)、四半期純利益は208億7千8百万円(同22.4%増)となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。