純資産
連結
- 2014年2月28日
- 2606億7100万
- 2015年2月28日 +8.04%
- 2816億2100万
- 2016年2月29日 +4.55%
- 2944億3300万
個別
- 2014年2月28日
- 1870億2600万
- 2015年2月28日 +7.94%
- 2018億7300万
- 2016年2月29日 +2.59%
- 2071億300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価2016/05/26 16:02
持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/05/26 16:02
…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 当連結会計年度の財政状態の分析2016/05/26 16:02
①資産及び負債・純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16,433百万円(4.4%)増加して392,143百万円となりました。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2016/05/26 16:02 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 負債 109百万円2016/05/26 16:02
純資産 294百万円
② 企業結合日 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法2016/05/26 16:02
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。2016/05/26 16:02
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。当該変更が1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。項目 前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 純資産の部の合計金額(百万円) 281,621 294,433 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,325 9,608 (うち少数株主持分) 9,325 9,608