#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2016/05/26 16:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,667百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,677百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額104,316百万円は、セグメント間取引消去△29,918百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産134,234百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/26 16:02
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が25百万円減少しております。
当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が318百万円増加、退職給付引当金が117百万円減少し、繰延税金資産が155百万円減少、繰越利益剰余金が280百万円増加しております。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/05/26 16:02
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が318百万円増加、退職給付に係る負債が117百万円減少し、繰延税金資産が155百万円減少、利益剰余金が280百万円増加しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/05/26 16:02
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/05/26 16:02
#7 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。ただし、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等、依然として先行きに留意が必要な状況で推移いたしました。映画業界におきましては、2015年度の興行収入は2171億1千9百万円と前年度から4.9%増となりました。また、全国のスクリーン数も前年度から微増となりました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業のうち映画営業事業において定番のアニメーション作品他、話題作を多数配給し、自社企画作品も順調に稼働いたしました。また、映画興行事業においても当社配給作品をはじめ、洋画作品も多数公開いたしました。演劇事業においては様々な話題作を提供いたしました。また、4月にオープンした「新宿東宝ビル」「TOHOシネマズ新宿」が業績に寄与いたしました。この結果、営業収入は2294億3千2百万円(前年度比10.9%増)、営業利益は407億1千万円(同28.2%増)、経常利益は424億7千1百万円(同24.4%増)、当期純利益は258億4千7百万円(同15.0%増)となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ8,951百万円(28.2%)増益の40,710百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ6,672百万円(34.4%)増益の26,077百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ998百万円(40.2%)増益の3,482百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ1,325百万円(9.8%)増益の14,789百万円、「その他事業」で前連結会計年度と比べ2百万円(7.3%)増益の30百万円でした。
④営業外収益、営業外費用
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