有価証券報告書-第127期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
道路事業に属するレジャー事業の船舶であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、映画事業における映画劇場設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,935	2,053	288	2,593
機械装置及び運搬具	540	390	―	150
工具、器具及び備品	308	280	6	21
合計	5,783	2,723	294	2,765

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,920	2,290	285	2,344
機械装置及び運搬具	440	325	―	115
工具、器具及び備品	84	74	―	9
合計	5,445	2,690	285	2,469

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	506	499
1年超	4,723	4,224
合計	5,230	4,723
リース資産減損勘定期末 残高	173	149

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
支払リース料	607	536
リース資産減損勘定の 取崩額	28	24
減価償却費相当額	356	296
支払利息相当額	265	248

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	1,015	1,015
1年超	7,851	6,836
合計	8,867	7,851

(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
リース料債権部分	20,848	38,681
見積残存価額部分	3,874	5,907
受取利息相当額	△12,064	△22,183
リース投資資産	12,657	22,405

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	1,885	1,887	1,888	1,888	1,418	11,878

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	2,927	2,928	2,928	2,458	2,223	25,214

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が25百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14百万円減少しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	3,332	4,119
1年超	18,160	20,573
合計	21,493	24,693