有価証券報告書-第130期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、道路事業における工事原価管理システム(ハードウエア)であります。
(イ)無形固定資産
道路事業における工事原価管理システム(ソフトウエア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,678	2,545	285	1,847
機械装置及び運搬具	354	297	―	56
合計	5,032	2,843	285	1,903

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,678	2,770	285	1,622
機械装置及び運搬具	309	276	―	32
合計	4,988	3,046	285	1,655

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	461	458
1年超	3,268	2,809
合計	3,729	3,268
リース資産減損勘定期末 残高	104	81

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
支払リース料	483	474
リース資産減損勘定の 取崩額	22	22
減価償却費相当額	253	246
支払利息相当額	211	192

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	1,465	1,415
1年超	8,207	6,791
合計	9,673	8,207

(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
リース料債権部分	32,825	29,896
見積残存価額部分	5,907	5,907
受取利息相当額	△17,880	△15,859
リース投資資産	20,851	19,944

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	2,928	2,458	2,223	2,223	2,225	20,765

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2019年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	2,458	2,223	2,223	2,225	2,226	18,538

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が26百万円増加しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	4,545	4,842
1年超	18,241	15,731
合計	22,787	20,574