有価証券報告書-第136期(2024/03/01-2025/02/28)

(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、映画事業における映画劇場設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,870	3,273	596
合計	3,870	3,273	596

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2025年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,870	3,467	403
合計	3,870	3,467	403

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
1年内	305	329
1年超	714	385
合計	1,020	714

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
支払リース料	388	372
減価償却費相当額	193	193
支払利息相当額	89	66

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
1年内	1,345	1,170
1年超	4,564	3,665
合計	5,910	4,835

(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
リース料債権部分	20,050	17,696
見積残存価額部分	5,463	5,463
受取利息相当額	△9,637	△8,232
リース投資資産	15,877	14,928

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年2月29日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	2,353	2,356	2,243	1,991	1,796	9,309

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2025年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	2,356	2,243	1,991	1,796	1,784	7,524

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が116百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が136百万円増加しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
1年内	6,431	6,998
1年超	27,291	29,141
合計	33,723	36,140