訂正有価証券報告書-第125期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

【提出】
2015/05/28 16:05
【資料】
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【項目】
123項目
(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
レジャー事業の船舶であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、映画事業における映画劇場設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として、映画事業における映画興行管理用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年2月28日)
取得価額相当額減価償却
累計額相当額
減損損失
累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物5,0661,6422883,136
機械装置及び運搬具1,8251,4283393
工具、器具及び備品1,5051,20835261
ソフトウェア1231139
合計8,5204,3933263,800


(単位:百万円)
当連結会計年度
(平成26年2月28日)
取得価額相当額減価償却
累計額相当額
減損損失
累計額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物5,0141,8522882,874
機械装置及び運搬具1,1399090229
工具、器具及び備品7956812885
合計6,9503,4433163,189

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年2月28日)
当連結会計年度
(平成26年2月28日)
1年内791605
1年超5,8555,250
合計6,6475,855
リース資産減損勘定期末
残高
240202

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)
支払リース料1,259835
リース資産減損勘定の
取崩額
7439
減価償却費相当額881549
支払利息相当額314287
減損損失191

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年2月28日)
当連結会計年度
(平成26年2月28日)
1年内9011,065
1年超7,5548,867
合計8,4559,933

(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年2月28日)
当連結会計年度
(平成26年2月28日)
リース料債権部分18,83822,733
見積残存価額部分3,2173,874
受取利息相当額△11,237△13,522
リース投資資産10,81813,085

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年2月28日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
リース投資資産1,5541,5561,5561,5581,55911,053

(単位:百万円)
当連結会計年度
(平成26年2月28日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
リース投資資産1,8851,8851,8871,8881,88813,297


(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が48百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が36百万円減少しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年2月28日)
当連結会計年度
(平成26年2月28日)
1年内3,9233,754
1年超23,68920,939
合計27,61324,693

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