減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/25 16:01

#2 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
退職給付費用	436	百万円	312	百万円
減価償却費	616	百万円	656	百万円

おおよその割合

2017/05/25 16:01

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が51,310百万円、減価償却費が9,801百万円ありましたが、仕入債務の減少が3,497百万円、法人税等の支払額が18,345百万円あったこと等により、41,803百万円の資金の増加(前年度比4,376百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/05/25 16:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
貸倒引当金	113百万円	133百万円
減価償却費	441百万円	412百万円
減損損失	1,794百万円	1,624百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2017/05/25 16:01

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(3,996百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,037百万円)及び用途変更等による減少(15,314百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(1,829百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,750百万円)であります。

2017/05/25 16:01