- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/05/25 16:00 - #2 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 退職給付費用 | 316 | 百万円 | 686 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,464 | 百万円 | 1,216 | 百万円 |
おおよその割合
2026/05/25 16:00- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「減価償却費」及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました税務上の無形固定資産に係る繰延税金資産は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「固定資産償却超過額」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「減価償却費」953百万円、「その他」6,717百万円は、「固定資産償却超過額」1,446百万円、「その他」6,224百万円として組み替えております。
2026/05/25 16:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が75,903百万円、減価償却費が13,872百万円ありましたが、法人税等の支払額が24,518百万円あったこと等により、65,334百万円の資金の増加(前年度比13,717百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/05/25 16:00- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(26,718百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,717百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(6,918百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,375百万円)であります。
2026/05/25 16:00