減価償却費
連結
- 2023年2月28日
- 3400万
- 2024年2月29日 +67.65%
- 5700万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/05/23 16:00 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/05/23 16:00
おおよその割合前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 退職給付費用 518 百万円 414 百万円 減価償却費 704 百万円 1,054 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/23 16:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 貸倒引当金 337 百万円 100 百万円 減価償却費 440 百万円 634 百万円 減損損失 1,304 百万円 1,281 百万円
前連結会計年度(2023年2月28日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産事業2024/05/23 16:00
不動産賃貸事業では、新規物件の取得に加え、その他全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。一方で、減価償却費等の費用は増加しております。賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において0.2%となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は29,387百万円(前年度比4.9%増)、営業利益は11,588百万円(同0.3%増)となりました。
道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、建設技能者の不足に加えて、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、積極的な営業活動を行うとともに、積算精度の向上や入札における総合評価方式への対応強化を図り受注増に努めましたが、前期と比べ採算性の高い工種が減少したこともあり、道路事業の営業収入は29,245百万円(前年度比1.2%増)、営業利益は4,900百万円(同3.8%減)となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等26,617百万円(前年度比0.7%増)であり、またその他の収益818百万円(同2.0%増)が含まれております。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/05/23 16:00
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(12,681百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,739百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規連結に伴う増加(30,599百万円)及び不動産取得(11,694百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,070百万円)であります。