減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/07/12 16:03

#2 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
退職給付費用	347	百万円	388	百万円
減価償却費	1,193	百万円	880	百万円

おおよその割合

2019/07/12 16:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
貸倒引当金	9百万円	75百万円
減価償却費	522百万円	315百万円
減損損失	1,590百万円	1,174百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/07/12 16:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が45,609百万円、減価償却費が9,526百万円ありましたが、売上債権の増加が3,225百万円、たな卸資産の増加が3,123百万円、法人税等の支払額が14,969百万円あったこと等により、37,603百万円の資金の増加(前年度比5,824百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/07/12 16:03

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(1,893百万円)及び賃貸割合の増加(1,487百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,253百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(5,418百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,739百万円)及び売却による減少(1,066百万円)であります。

2019/07/12 16:03