	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
退職給付費用	476	百万円	433	百万円
減価償却費	824	百万円	673	百万円

おおよその割合

2015/05/28 16:00

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が33,993百万円、減価償却費が8,879百万円ありましたが、法人税等の支払額が10,932百万円あったこと等により、38,862百万円の資金の増加(前年度比12,140百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/05/28 16:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
貸倒引当金	244百万円	240百万円
減価償却費	517百万円	511百万円
減損損失	2,064百万円	2,026百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(8,516百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,217百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(8,852百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,971百万円)であります。

2015/05/28 16:00