#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が好調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。また、東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。東宝㈱では、平成29年3月1日を効力発生日として、連結子会社の東宝不動産㈱を吸収合併いたしました。また、同日付で東宝不動産㈱の行っておりました保険代理店事業につきまして事業を譲渡しております。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は7,535百万円(前年同四半期比7.9%減)、営業利益は3,264百万円(同14.3%減)となりました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.1%台で推移しております。また、企業集団の固定資産の含み益については、平成29年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2193億円となっております。(本情報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に平成28年1月1日の数値を使用しております。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(217百万円、前年同四半期比33.5%増)控除前で、7,682百万円(同20.8%増)でした。
2017/07/18 16:01