固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/05/28 16:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が26百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

2020/05/28 16:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年3月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年4月1日以降取得した建物及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は7年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/05/28 16:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物	183百万円	58百万円
土地	68百万円	610百万円
その他	-百万円	0百万円
計	251百万円	668百万円

2020/05/28 16:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/28 16:00

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

2020/05/28 16:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/05/28 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/05/28 16:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	5,527百万円	5,523百万円
固定資産圧縮積立金	392百万円	308百万円
資産除去債務に対応する除去費用	521百万円	474百万円

(注) 1.評価性引当額が657百万円増加しております。この増加の主な要因は、米国会計基準を適用している在外子会社など一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/05/28 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産事業
不動産賃貸事業では、東宝㈱の「天神東宝ビル」が3月に開業、その他全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝ツインタワービルは12月末に閉館し、再開発のため解体工事に着手いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は29,665百万円(前年度比1.3%増)、営業利益は13,611百万円(同0.8%増)となりました。企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、1月以降0.1%台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、2019年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2874億円となっております。(当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(865百万円、前年度比2.5%減)控除前で32,210百万円(同1.4%増)でした。

2020/05/28 16:00

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	6,497百万円	6,731百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	170百万円	78百万円
時の経過による調整額	104百万円	95百万円

2020/05/28 16:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は2年から50年であります。

2020/05/28 16:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2020/05/28 16:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2020/05/28 16:00