#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2020/05/28 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,964百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,986百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額201,339百万円は、セグメント間取引消去△18,167百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219,506百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/05/28 16:00
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が26百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。2020/05/28 16:00
#5 役員の報酬等: (3)「業績達成賞与」(金銭)
単年度の業績目標を達成した場合に、金銭賞与を支給します。賞与の支給基準については、あらかじめガバナンス委員会の審議・承認を経て、取締役会で決定します。その指標は、中期経営戦略において当社が最も重視する「連結営業利益」とし、利益水準に応じて基本報酬月額の0%～200%を支給します。
なお、上記(1)の固定報酬と(2)及び(3)のインセンティブ報酬との割合については、総報酬に占めるインセンティブ報酬の割合が最大で25%程度となる設計としています。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面から、グループ全体でPDCA管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。
なお、2018年4月に策定した「TOHO VISION 2021 東宝グループ中期経営戦略」におきましては、対象年度における連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新することを目標としてまいりましたが、2020年2月期に過去最高益となる528億円を達成することができました。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 映画業界におきましては、2019年の興行収入は2611億8千万円と前年から17.4%増となり、歴代最高を記録しました。
このような情勢下にあって当社グループでは、台風等の天候不順の影響もありましたが、主力の映画事業において新海誠監督作品「天気の子」がメガヒットを記録しロングラン興行となったほか、多数の話題作や定番のアニメーション作品を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は2627億6千6百万円(前年度比6.7%増)、営業利益は528億5千7百万円(同17.5%増)、経常利益は550億6千8百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は366億9百万円(同21.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
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#8 配当政策（連結）: 当期は主力の映画事業において、「天気の子」がメガヒットを記録、「名探偵コナン紺青の拳(こんじょうのフィスト)」「キングダム」の両作品が大ヒットとなり業績を牽引したことに加え、演劇事業、不動産事業も順調に推移し、中期経営戦略で掲げる営業利益も過去最高を記録することができました。こうした状況を踏まえ、当期の1株当たりの期末配当金は、特別配当20円を増額し、37.5円に修正することといたしました。この結果、1株当たりの年間配当金は55円といたしました。
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