#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産事業不動産賃貸事業では、コロナ禍の厳しい状況下にありましたが、企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては0.1%台で推移いたしました。しかしながら、政府や自治体からの要請等を踏まえ、感染拡大防止に努めるとの観点から商業施設の営業時間短縮や臨時休館を実施したことに伴う賃料の免除や、保有する物件の入居テナントに対しても賃料減額の措置を講じたこと等もあり、前年同四半期比で減収となりました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに制作の延期や中止の影響を受け減収となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は6,964百万円(前年同四半期比5.7%減)、営業利益は3,315百万円(同7.3%減)となりました。
企業集団の固定資産の含み益については、2020年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2871億円となっております。(本情報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に2019年1月1日の数値を使用しております。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(207百万円、前年同四半期比5.2%減)控除前で7,379百万円(同6.6%減)でした。
2020/07/14 16:00
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 不動産事業においては、緊急事態宣言の発出を受けて、2020年4月8日から商業施設を臨時休館しておりましたが、緊急事態宣言の解除を受けて順次再開しております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に縮小し、劇場の座席販売等について通常営業が可能になるものの、2021年2月期までは一定程度残るものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかし、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
2020/07/14 16:00